地方公務員を徹底比較｜都道府県・市区町村・特別区・政令市の違いをわかりやすく解説

「都道府県と市区町村のどちらを受けるべきか迷っている」「自治体ごとの仕事の違いがイメージできない」──地方公務員を目指す受験生にとって、よくある悩みです。

しかし、自治体の役割や業務範囲の違いを押さえれば、自分に合う進路がぐっと選びやすくなり、面接で志望理由を語る際の軸も自然と定まります。

この記事では、都道府県・市区町村・特別区・政令指定都市の違いを、実務の視点からわかりやすく解説します。
最後まで読めば、自治体ごとの特徴が整理され、「自分はどこを受けるべきか」が自然と見えてきます。

私自身、公務員として長年勤務し、さまざまな自治体の職員と協働してきました。その経験をもとに、受験生が本当に知りたい“リアルな違い”をお伝えします。

なお、「国家公務員と地方公務員の違い」についても詳しくまとめています。
国家公務員との併願を考えている方や、進路を広く検討したい方は併せてチェックしてみてください。

地方公務員4区分の全体像

地方自治体は、法律上「住民の福祉の増進」を目的としています。
しかし、自治体の規模や権限が異なるため、担当する行政サービスも変わります。
地方公務員は大きく次の4タイプに分かれます。

この4つを理解しておくと、後の章で扱う「業務内容の違い」や「採用試験の特徴」がスムーズに頭に入ります。

なぜ自治体ごとに役割が違うのか

違いが生まれる背景には、次のような要素があります。

これらの要素が組み合わさり、自治体ごとに“行政の個性”が生まれています。

次の章では、まず 「都道府県」に焦点を当て、広域行政を担う組織がどのような仕事をしているのかを具体的に見ていきます。

都道府県の仕事とは

都道府県は、市区町村よりも広い範囲を対象とした「広域行政」を担う自治体です。
住民と直接向き合う場面は市区町村ほど多くありませんが、その分、県全体の仕組みづくりや調整に関わる役割が大きくなります。
ここでは、都道府県が担当する分野や仕事の性質、組織としての特徴を整理していきます。

都道府県の担当範囲

都道府県は、1つの市町村では完結しない課題を扱う自治体です。
代表的な分野は次のとおりです。

市区町村が「住民の生活に密着した行政」を担うのに対し、
都道府県は「県全体の方向性やバランスを整える」役割が強い点が特徴です。

都道府県の仕事の傾向

広域の課題を扱うため、都道府県の仕事は、現場での個別対応よりも、企画・調整・制度設計といった性質の業務が中心になります。

たとえば「県内の医療体制をどう配置するか」「観光を軸に地域経済をどう伸ばすか」といった、中長期的な視点での政策づくりが中心になります。
市区町村のように窓口で住民対応を行う場面は少なく、より“俯瞰的な行政”が求められるのが特徴です。

都道府県の組織構造・働き方の特徴

都道府県庁は、広域行政を進めるために、次のような組織構造や働き方の特徴があります。

この章のまとめ：都道府県は“広域行政の基盤をつくる自治体”

都道府県は、複数の市町村にまたがる分野を担当し、県全体の方向性を整える役割を持つ自治体です。
医療・産業・交通・防災など、地域全体に関わるテーマを扱うため、仕事の中心は企画や調整、制度づくりといった“仕組みを動かす業務”になります。
また、本庁と出先機関の二層構造や広い異動範囲など、組織としての特徴も市区町村とは大きく異なります。

次の章では、こうした都道府県とは対照的に、住民の生活に最も近い行政を担う「市区町村」の特徴を取り上げ、両者の違いをより具体的に比較していきます。

市区町村の仕事とは

市区町村は、地方自治体の中で最も住民に近い立場にある行政機関です。
日常生活に直結する行政サービスを幅広く担当し、地域の現場で課題を解決していく役割を持っています。
ここでは、市区町村が扱う分野と、行政としてどのように向き合うのかを整理していきます。

市区町村の担当範囲

市区町村は、住民の生活に直接関わる行政サービスを幅広く担当します。

都道府県が「広域の仕組みづくり」を担うのに対し、市区町村は「住民の生活に直結する行政」を担う点が大きな違いです。

市区町村の仕事の傾向

市区町村の特徴は、担当する業務そのものだけでなく、行政としての向き合い方が“現場に近い” という点にあります。

市区町村の組織構造・働き方の特徴

市区町村の組織は、住民に近い行政を行うため、次のような特徴があります。

この章のまとめ：市区町村は“地域の現場で動く行政”

市区町村は、住民の生活に最も近い行政として、日常に直結する幅広い業務を担当します。現場の声を直接受け取りながら、地域の実情に合わせて柔軟に対応していく点が大きな特徴です。

次の章では、同じ「市」でありながら規模も役割も大きく異なる 特別区（東京23区）の特徴を取り上げ、市区町村との違いを整理していきます。

特別区（東京23区）の仕事とは

特別区（東京23区）は、法律上は「市」と同じ基礎自治体ですが、東京都と役割を分担しながら行政を行うという独自の仕組みを持っています。
人口規模や財政規模が大きく、都市部ならではの行政課題を扱う点も特徴です。
ここでは、特別区の担当範囲、仕事の傾向、組織としての特徴を整理します。

特別区の担当範囲

特別区は、市区町村と同じく住民に身近な行政サービスを担当しますが、都市部ならではの規模と課題を抱えています。

●消防・水道は東京都が担当

特別区は他の市町村と異なり、

を自前で持っていません。
これらは東京都が一元的に運営しており、特別区は住民サービスにより集中できる仕組みになっています。

特別区の仕事の傾向

特別区の行政は、市区町村と同じく住民に近い立場で行われますが、都市部ならではの特徴があります。

市区町村と同じ「住民に近い行政」でありながら、都市部ならではの複雑さと業務量の多さが特別区の特徴です。

特別区の組織構造・働き方の特徴

特別区の組織は、市区町村と都道府県の中間のような性質を持っています。

特別区は、市区町村の「住民に近い行政」と、都道府県の「調整の多さ」の両方を持ち合わせた自治体と言えます。

この章のまとめ：特別区は“都市型の基礎自治体”

特別区は、市区町村と同じ基礎自治体でありながら、人口規模が大きく、都市特有の課題に向き合う行政です。
住民に近い立場でサービスを提供しつつ、東京都との役割分担や都市部の利害調整など、独自の特徴を持っています。

次の章では、特別区よりさらに規模が大きく、都道府県並みの権限を持つ政令指定都市の特徴を取り上げ、特別区との違いを整理していきます。

政令指定都市の仕事とは

政令指定都市（政令市）は、人口50万人以上の大都市を対象に指定される自治体で、「市」でありながら都道府県並みの権限を持つ点が最大の特徴です。
市区町村の住民サービスに加え、都市計画や福祉などの広域的な分野も担うため、行政の幅が非常に広くなります。
ここでは、政令市の担当範囲、仕事の傾向、組織としての特徴を整理します。

政令指定都市の担当範囲

政令市は、市区町村が行う住民サービスに加えて、都道府県が担当する業務の一部も担います。

● 市区町村としての業務

● 都道府県から移譲された業務

政令市の最大の特徴がここです。

つまり政令市は、「市の仕事」＋「都道府県の仕事の一部」を同時に担う自治体です。

政令指定都市の仕事の傾向

政令市は、市区町村と都道府県の両方の性質を持つため、仕事の傾向にも特徴があります。

政令市は、市区町村の「住民に近い行政」と、都道府県の「政策・企画の行政」の両方を担う点が特徴です。

政令指定都市の組織構造・働き方の特徴

政令市の組織は、市区町村より大きく、都道府県に近い構造を持っています。

政令市は、「市の身近さ」と「都道府県のスケール」を併せ持つ自治体と言えます。

この章のまとめ：政令指定都市は“市と都道府県のハイブリッド”

政令市は、市区町村としての住民サービスに加え、都道府県から移譲された広域行政も担う自治体です。
都市部ならではの課題に向き合いながら、政策立案から窓口対応まで幅広い業務を行う点が特徴です。

次の章では、これまで扱ってきた都道府県・市区町村・特別区・政令市の違いをまとめて比較していきます。

4つの自治体区分の違いまとめ

ここまで、都道府県・市区町村・特別区・政令指定都市の特徴をそれぞれ見てきました。
最後に、4つの自治体の違いをまとめて整理し、受験生が「自分はどこに向いているか」を判断しやすいように比較していきます。

4区分の役割の違い

まずは、4つの自治体がどんな役割を担っているのかを大まかに整理します。

この4つは、同じ「地方公務員」でも役割が大きく異なります。

担当範囲の違い

仕事の傾向の違い

組織構造・働き方の違い

どんな人に向いているか（ざっくり目安）

受験生が最も気になるポイントを、あくまで“傾向”としてまとめます。

この章のまとめ：4区分の違いを理解して志望先を選ぶ

区分	役割の中心	担当範囲の特徴	仕事の傾向	組織構造・働き方	向いている人
都道府県	広域行政	医療・産業・交通・防災など県全体に関わる分野	企画・制度設計・調整が中心。住民対応は少なめ	本庁＋出先機関の二層構造。異動範囲は県内全域	広い視野で政策に関わりたい人
市区町村	住民に最も近い行政	住民票、福祉、税務、学校、公園、ゴミなど生活密着	住民対応が多く、柔軟な判断が求められる	本庁中心。異動は市内で完結。地域との距離が近い	現場で動き、住民と関わりたい人
特別区（23区）	都市型の基礎自治体	市区町村の仕事＋都市部特有の課題。消防・水道は東京都	多様な住民ニーズに対応。業務量が多くスピード感が必要	大規模本庁。区内異動。東京都との役割分担あり	都市行政に興味があり、忙しい環境でも動ける人
政令指定都市	市＋都道府県のハイブリッド	市の仕事＋都道府県の仕事の一部（都市計画・保健所など）	住民サービスと広域行政の両方を扱う	本庁＋行政区の二層構造。市内異動	大都市の政策や大規模プロジェクトに関わりたい人

都道府県・市区町村・特別区・政令指定都市は、同じ地方公務員でも役割も働き方も大きく異なります。
どれが優れているという話ではなく、自分がどんな行政に関わりたいかが最も大切です。

こうした違いを理解したうえで、自分に合った自治体を選ぶことが、後悔しないキャリアにつながります。

まとめ：自分に合った自治体区分を見つけるために

地方公務員と一口に言っても、都道府県・市区町村・特別区・政令指定都市では、役割も働き方も大きく異なります。
どの自治体も地域を支える重要な存在であり、それぞれに違った魅力があります。

都道府県は広域的な視点で政策をつくり、市区町村は住民に最も近い場所で生活を支えます。
特別区は都市部ならではの多様な課題に向き合い、政令指定都市は市の身近さと都道府県のスケールを併せ持つ行政を担います。

どれが正解ということはなく、重要なのは「自分がどんな行政仕事をしていきたいか」という視点です。
広い視野で政策を動かしたいのか、住民と直接向き合いたいのか、都市部の課題に挑戦したいのか、大規模な組織で専門性を深めたいのか。自治体ごとの違いを理解することで、自分に合った進路が見えてきます。