公務員試験の併願戦略を徹底解説｜おすすめの組み合わせと選び方

「公務員試験を受けたいけれど、受験先を１つに絞るべきなのか迷っている」「そもそも公務員試験は併願できるのかよくわからない」こうした悩みは、ほぼすべての受験生が抱えるものです。

特に初学者ほど、国家公務員・地方公務員・市役所・大学職員・外郭団体・民間企業……選択肢が多すぎて、どこから手をつければいいのか分からなくなります。しかし、試験ごとの特徴と日程の関係を整理すれば、併願戦略は誰でも無理なく立てられます。

この記事では、あなた自身の状況に当てはめるだけで併願の組み合わせが明確になる“具体的な考え方” を紹介します。

私は国家公務員・地方公務員・国立大学法人・外郭団体・民間企業まで幅広く併願し、複数の内定を得た経験があります。その経験と、公務員試験制度の構造を踏まえたうえで、「最短で合格に近づく併願戦略」を体系化しました。

この記事を読み終えるころには、あなたは「どの試験を受ければいいのか分からない」という不安から解放され、自分に合った併願プランを自信を持って選べるようになります。

公務員試験は併願できるのか？結論：ほとんどの受験生が併願している

公務員試験の受験計画を立てるうえで、最初に理解しておきたいのは「公務員試験は併願が前提の試験である」 という事実です。

「本命一本で挑む」という考え方は一見ストイックに見えますが、公務員試験の仕組みを踏まえると、むしろリスクが高い選択になります。
ここでは、なぜ併願が必要なのか、そしてなぜ多くの受験生が併願しているのかを整理します。

理由①：公務員試験は“落ちる要因が多い”ため、一本化は危険

公務員試験は、筆記試験だけで決まるわけではありません。
国家公務員なら官庁訪問、地方公務員なら複数回の面接があり、筆記が通っても面接で落ちることは普通にあります。
面接は相性の要素が強く、

こうした“偶然の要素”が結果に影響します。

さらに筆記試験にも基準点（足切り）があり、得意な内容が出なかっただけで落ちることもあります。つまり、「1つだけ受けて確実に受かる」という構造ではない のです。

一本化は、「その1回の試験にすべてを賭ける」という極めて危険な戦略になります。

理由②：公務員試験は“併願しやすい構造”になっている

併願が一般的なのは、受験生がそうしているからではなく、制度そのものが併願を前提に設計されているからです。
国家公務員と地方公務員は、受験生が複数受けられるように日程が大きく重ならないよう調整されているケースが多いです。

たとえば、

これらは日程がバラけているため、現実的に複数受けられるようになっています。

もちろん、東京都と特別区のように「日程が重なって併願できない組み合わせ」もありますが、それらは“例外”であって、全体としては併願しやすい仕組みになっています。

制度が併願を許容している以上、併願しない理由はありません。

理由③：併願は“実力を底上げする”最強のトレーニングになる

併願には、単なる保険以上の価値があります。
特に面接は、経験を積むほど確実に上達します。

これらは 場数を踏むほど強くなります。

併願先の面接は、本命の面接の“練習”としても機能します。
実際、複数の面接を経験した受験生ほど、本命の面接で落ち着いて話せるようになります。
さらに、複数の自治体を受けることで、

が見えてくることも多いです。

併願は、単なる逃げではなく、実力を引き上げ、本命合格の確率を最大化するための合理的な手段 なのです。

この章のまとめ

併願できない組み合わせを知る

併願戦略を立てるうえで、最初に押さえておくべきポイントがあります。
それは、「併願できない組み合わせが存在する」という事実です。

公務員試験は国家・地方・大学職員・外郭団体など多くの選択肢がありますが、すべてが自由に併願できるわけではありません。
特に地方公務員は自治体ごとに試験日程が異なるため、日程が重なって受けられないケースが毎年必ず発生します。

併願戦略の第一歩は、「受けられる試験」ではなく「受けられない試験」を知ることです。

ここを理解していないと、せっかく勉強したのに日程が重なって受験できない、という最悪の事態が起こりかねません。

代表例①：東京都と特別区は併願できない

まず最も有名な例がこれです。

この2つは 筆記試験日が完全に重なるため、併願できません。

東京都は都庁、特別区は区役所という違いがありますが、受験生層が似ているため、日程が重なるように設定されています。

つまり、「都庁か、特別区か」どちらかを選ぶ必要があります。

これは受験生にとって大きな分岐点になるため、併願戦略を立てる際は最初に決めておくべきポイントです。

代表例②：都道府県と政令指定都市は重なることが多い

次に注意すべきは、都道府県と政令指定都市の組み合わせ です。

これらは同じ地域の行政機関であるため、受験生層が重なりやすく、日程が重なることが多いです。

ただし、「必ず重なる」わけではなく、年度によっては併願できるケースもあります。しかし、基本的には“併願しづらい組み合わせ”と考えておくのが安全です。

代表例③：市町村同士は日程がバラバラだが、重なることも多い

市町村は自治体ごとに試験日程が異なります。
そのため、併願できるケースもあれば、同じ地域の市町村同士は日程が重なることも多いです。

特に政令市と周辺市町村は受験生層が似ているため、日程が重なる傾向があります。

市町村を複数併願したい場合は、必ず最新の日程を確認することが必須です。

代表例④：地方上級と市役所の2次試験が重なるケース

地方上級（都道府県）と市役所は、1次試験（筆記）は日程がズレているため併願しやすい 組み合わせです。
しかし、問題はその後です。
多くの自治体では、2次試験＝面接 が同じ時期に行われるため、筆記に合格しても 面接日程が重なってどちらかを辞退せざるを得ない ケースが発生します。

このように、「筆記は受けられるのに、面接が重なって２次試験は片方しか受けられない」という落とし穴があるのが、この組み合わせの特徴です。

代表例⑤：国家総合職は併願が難しい

国家総合職は、

という特徴があり、地方公務員との併願が難しいケースが多いです。

もちろん不可能ではありませんが、総合職を本気で受けるなら、併願先は絞る必要があるというのが現実です。

併願できるかどうかは「日程次第」

公務員試験は制度こそ全国共通ですが、日程は自治体ごとにバラバラです。
つまり、

という複雑な構造になっています。
だからこそ、併願戦略の第一歩は「受けられない組み合わせ」を把握することです。
そのために、次の2点を必ず確認しましょう。

この章のまとめ

現実的に使える併願パターン

併願戦略を立てるうえで最も重要なのは、「どの組み合わせが現実的で、成功率が高いのか」 を知ることです。

公務員試験は国家・地方・大学職員・外郭団体・民間など選択肢が多く、すべてを網羅しようとすると逆に迷いが増えてしまいます。

そこでこの章では、多くの受験生が実際に採用している “王道の併願パターン”を整理します。
あなた自身の状況に当てはめるだけで、自然と併願戦略が形になります。

パターンA：国家一般職 × 地元の都道府県 or 市区町村

最も王道で、最も成功率が高い組み合わせです。

都道府県と政令指定都市（例：神奈川県×横浜市）は、筆記や面接日程が重なることが多いため、どちらか一方を選ぶのが現実的 です。
市区町村は「地域への理解」を評価する傾向が強いため、地元や縁のある自治体は面接で話しやすく、合格率も上がりやすいのが特徴です。

パターンB：国家一般職×縁のある自治体（元居住地・隣接自治体）

「地元ではないけれど、縁がある地域で働きたい」という人向けのパターンです。

自治体は「その地域に住んでいた経験」や「生活圏としての理解」を評価することが多く、面接で話しやすく、合格率も上がりやすいのが特徴です。

「地元ではないが、以前住んでいた」「通学していた」「親族が住んでいる」など、縁のある自治体は志望動機が自然に作れるため、面接で強い印象を残せます。

パターンC：国家一般職×国立大学法人

国立大学法人は日程がズレているため、併願しやすい代表格です。

大学職員の仕事は、公務員の業務と共通点が多く、安定性やワークライフバランスの面でも魅力があります。試験内容も「教養試験＋面接」というシンプルな構成が中心で、公務員試験の勉強をしている受験生にとって対策しやすいのが特徴です。こうした理由から、大学職員は公務員試験受験者にとって併願先として非常に相性が良い選択肢と言えます。

パターンD：国家一般職×外郭団体（独立行政法人・公益法人）

外郭団体は採用時期がバラバラで、併願しやすいのが特徴です。

外郭団体は専門性が高い分、「行政の仕事をしつつ、より専門分野に寄せたい」という人に向いています。

パターンE：公務員試験×民間就活

これは意外に思われるかもしれませんが、民間就活は併願戦略の一部として非常に有効です。

民間の内定があると、公務員の面接で「落ちたらどうしよう」という不安が消え、本命の面接で落ち着いて話せるようになります。

公務員一本に絞るより、精神的にも戦略的にも圧倒的に有利 です。

併願パターンは「広げすぎず、狭めすぎず」が最適

併願は多ければ良いわけではありません。
しかしながら、逆に少なすぎてもリスクが高くなります。

これは感覚的な話になりますが、私がおすすめするのは3〜5個程度の併願受験です。

この中から3〜5個を選ぶと、「落ちても次がある」という安心感が生まれ、本命の面接で実力を発揮しやすくなります。

なぜ3〜5個が最適なのか、そしてどのように自身のケースに当てはまる併願戦略を組み立てるのか──その具体的な方法は次の章で詳しく解説します。

この章のまとめ

併願数は3〜5個が最適な理由と、併願戦略の作り方

併願戦略を考えるときに悩むのが「いくつ受けるべきなのか？」 という問題です。

公務員試験は国家・地方・市区町村・大学職員・外郭団体・民間など選択肢が多く、「受けられるだけ受けたほうがいいのでは？」と考える受験生も少なくありません。

しかし、実際には併願数は3〜5個が最も成功率が高いというのが現場の実感です。

ここでは、その理由と、誰でも再現できる併願戦略の作り方を解説します。

なぜ併願数は3〜5個が最適なのか？

理由1：多すぎる併願は“対策の分散”を招く

10個以上受ける受験生もいますが、実際には筆記・面接の対策が分散し、どれも中途半端になるという問題が起こります。

特に面接は自治体ごとに質問傾向が異なるため、数を増やしすぎると準備が追いつきません。

結果として、「全部受けたけど全部落ちた」という最悪のパターンになりがちです。

理由2：少なすぎる併願は“運ゲー”になる

逆に、1〜2個しか受けない場合は、

• 面接官との相性
• 体調
• その年の問題傾向
• 官庁訪問のマッチング

こうした“運の要素”に左右されやすくなります。

公務員試験は実力だけでなく、相性や偶然が結果に影響する試験です。
だからこそ、最低3個は受けておくべきなのです。

理由3：3〜5個なら「準備の質」と「選択肢の確保」が両立する

3〜5個という併願数は、

というバランスの良いラインです。
特に面接は、場数を踏むほど確実に上達するという性質があるため、3〜5個の併願は本命の成功率を高めます。

補足：3〜5個は“絶対”ではなく、あくまで目安

ここで強調しておきたいのは、「3〜5個」は絶対的な正解ではなく“目安”であるという点です。

例えば民間就活では、10社、20社、多い人なら30社以上と受けるのが普通で、むしろ数を増やすほうが合理的です。
これは民間就活が「試験」ではなく、選考（面接・書類・適性検査）を中心としたプロセスだからです。

一方、公務員試験は

という性質があり、大学受験と同じく受けすぎると対策が破綻する“試験型” です。

大学受験で6校も7校も受けないのと同じで、公務員試験も数を増やしすぎると、どれも中途半端になってしまいます。

逆に、民間就活が第一志望で、公務員は第二志望以下という人であれば、この「3〜5個」という目安は当てはまらない部分もあります。
つまり、

という違いがあるのです。

併願戦略は「5つのステップ」で作れる

併願戦略は、感覚で決める必要はありません。
次の5ステップに沿えば、誰でも合理的な併願戦略を作れます。

ステップ1：本命を決める

併願戦略は、本命を決めるところから始まります。

本命をどこにするかという問いは、そもそもあなたが公務員を志望した理由にもかかわる本質的な問いです。よく考えましょう。

本命が決まれば、併願先の方向性も自然に決まります。

ステップ2：併願できない組み合わせを除外する

「併願できない組み合わせを知る」で解説したように、

など、併願できない組み合わせがあります。

まずはここを除外しないと、「受けられない試験のために勉強していた」という悲劇が起こります。

ステップ3：併願パターンに当てはめる

「現実的に使える併願パターン」で紹介した併願パターンに当てはめると、戦略が一気に整理されます。

この中から、自分に合うパターンを選びます。

ステップ4：3〜5個に絞る

併願パターンに当てはめたら、そこから3〜5個に絞るのがポイントです。

このように役割を持たせると、併願の意味が明確になります。

ステップ5：筆記・面接の対策順序を決める

併願先が決まったら、

を決めます。
特に面接は、本命の前に“練習できる面接”を入れるという順番が非常に重要です。

この章のまとめ

併願受験は面接官にとってマイナスなのか？──本命度の伝え方がすべて

公務員試験を受ける受験生の多くが抱える不安のひとつに、「併願していることは面接官にマイナスにならないのか？」という疑問があります。

結論から言えば、併願受験そのものは、一切マイナスになりません。

むしろ、公務員試験は併願が前提の試験であり、面接官もそれを十分理解しています。
国家・地方・市区町村・大学職員・外郭団体など、複数受けるのは当たり前だからです。

では、なぜ受験生は「併願がバレたら不利になるのでは…」不安になるのでしょうか。
その理由は、併願そのものではなく、「本命度の伝え方」にあります。

面接官が本当に知りたいのは「併願の有無」ではない

面接官が気にしているのは、「併願しているかどうか」ではありません。
彼らが知りたいのは、“他が受かったときに、うちに来てくれるのか？”という一点です。

公務員の採用は、

という事情があるため、「本当に来てくれる人を採りたい」というのが本音です。
だからこそ、併願そのものではなく、「第一志望度をどう説明するか」が重要になります。

ダメな回答例：本命度が伝わらないパターン

面接で最も避けたいのは、次のような回答です。

「他の自治体も受けています。そちらが受かったらそちらに行きます。」

これは面接官からすると、

併願自体は問題ないのに、言い方ひとつで大きなマイナスになるのが面接の難しいところです。

良い回答例：併願しつつも本命度をしっかり伝える

併願していることを隠す必要はありません。
むしろ正直に伝えたうえで、「なぜこの自治体が第一志望なのか」を明確に説明することが大切です。

例えば、次のような回答です。

「他の自治体も受けていますが、あくまで滑り止めです。本命はこちらです。なぜなら──（志望理由）」

ポイントは、

という3点です。

面接官は「併願している＝不誠実」とは考えません。
むしろ、「なぜうちを選ぶのか」という理由がしっかりしていれば、評価はむしろ上がります。

併願受験で最も重要なのは「志望理由の一貫性」

併願しているかどうかではなく、志望理由が一貫しているかどうかが最も重要です。

こうした理由が明確であれば、併願していても全く問題ありません。
逆に、志望理由が曖昧だと、「本当にうちに来るのかな？」と疑われてしまいます。

併願を聞かれたときの“鉄板の答え方”

面接で併願状況を聞かれたときは、次の流れで答えると最も自然で評価が高いです。

この構造で答えれば、併願していても全く問題ありません。

この章のまとめ

まとめ──併願は“逃げ”ではなく“戦略”である

公務員試験は、併願が前提の試験です。

筆記・面接・相性・日程・年度ごとの難易度など、ひとつの試験だけで合否が決まるわけではありません。
だからこそ、複数受けることは“逃げ”ではなく、合格率を最大化するための戦略です。

併願戦略の全体像をもう一度整理すると

この流れに沿って考えれば、誰でも “破綻しない併願戦略”を作ることができます。

併願は「数」ではなく「質」で決まる

併願の目的は、ただ受験数を増やすことではありません。

この4つを達成するために、必要な数だけ受けるのが併願戦略の本質です。

あなたの併願戦略は、あなた自身が作るもの

併願戦略には「絶対の正解」はありません。

それぞれに最適な併願の形があります。
大切なのは、あなたの価値観・生活・キャリア観に合った併願戦略を作ることです。

最後に──併願はあなたを守る“保険”ではなく、合格へ向かう“加速装置”である

併願は、「落ちたときの保険」ではありません。
むしろ、

という意味で、本命の合格率を最大化するための“加速装置” です。
併願を正しく理解し、正しく戦略を立てれば、あなたの合格は確実に近づきます。